基準点測量は、既に存在する基準点や電子基準点から新たに基準点を設け、その位置や標高を求める測量です。
1級GNSS測量機を使用してスタティック法で行う三角点の設置・移転・改測等の基本測量及び1級基準点測量、電子基準点のみを既知点として行う2級基準点測量、ネットワーク型RTK法による3〜4級基準点測量、またはTS法(厳密網平均計算)による基準点測量などのあらゆる基準点測量に対応しています。
水準測量は、既に存在する水準点や電子基準点から、新たに設けた水準点の標高を求める測量です。
1・2級レベル及び1・2級標尺をそれぞれ使用して、1〜4級水準測量(新設・移転・改測・検測等)に対応しています。また、平成25年のマニュアル改正により可能となったGNSS測量による標高の測量(3級水準測量)にも対応しています。
路線測量は、道路・水路や鉄道等の建設や維持管理を目的とした調査・計画・設計等に用いる為に行う測量です。
道路・水路・河川・海岸・鉄道等の線形に対応する中心点の設置を行う中心線測量から、縦・横断測量に必要な水準点の設置・観測を行う仮BM測量、中心点や中心線上の地形変化点の観測して標高を求める縦断測量
及び中心線に対する横断面を観測する横断測量、さらには用地幅杭設置測量に至るまで一連の路線測量全般に対応しています。
また、横断測量においては、従来の直接法や間接法に加えネットワーク型RTK法による観測にも対応しています。
現地測量は、現地においてTSやGNSS測量機を使用して、地形や現況地物を観測し数値地形図データを作成する作業です。
地形や現況地物の観測にはデジタル平板を使用し、観測機器としてはTS(トータルステーション)やGNSS測量機を用い、現地の状況に応じて効率的に作業を進めます。GNSS測量(ネットワーク型RTK法)を採用することで、 広域的な標高点の取得(メッシュ測量等)も基準点過多になることなく行うことが出来ます。
用地測量は、土地及び境界等について調査し、用地取得等に必要な資料及び図面等を作成する作業です。
用地補償に関わる土地の関係者の方々に、その土地の境界を立会確認して頂いて、当該地の測量を行なったり、地権者や権利などの調査などを行なうといったこの業務に対する一連の流れに対応しています。
地籍調査は、一筆ごとの土地について、その所有者・地番・地目の調査、 また境界及び地籍に関する測量を行い、その結果について地図及び簿冊 を作成する作業です。
地籍調査は、通常A〜H工程に分かれていますが、弊社では測量主体のC・D・F・G工程及び調査主体のA・E・H工程を行なっています。
この業務では地籍測量を行い地図や簿冊等を作成しますが、この成果図面(地籍図)は不動産登記法第17条地図として当該地区の法務局に備付けられます。
都市部官民境界基本調査は、地籍調査の進捗が遅れている都市部において、官民境界(街区の外周)に関する調査・測量等を行う作業です。
資料収集、基準点の設置、街区に係わる調査・測量等の実施による官民境界情報整備に関する一連の作業に対応しています。
山村境界基本調査は、山村部において、土地境界に詳しい方が健在なうちに境界情報保全に努める為の山村境界保全事業として実施されています。 簡易な手法により当該地域の図面を作成して山村部の概ねの境界保全することで、後続の地籍調査の基礎資料として役立てられることになります。
山村の境界情報を調査し、簡易な測量をした上で、境界に関する情報を図面等にまとめ、簡易な手法により広範囲の境界情報を調査・保全する為の山村境界基本調査に関する一連の作業に対応しています。
また、オルソ画像等を用いた新たな手法による山村境界基本調査についても実績があります。
深浅測量は、水部における海底・河床・湖底等の地形を把握する為の測量です。
深浅測量では、従来の音響測深機(シングルビーム方式)に加えマルチビーム方式にも対応しています。これにより、より正確な面的地形情報が取得できるようになりました。
また、海洋GNSS測量ではD・GPS(ディファレンシャルGPS)等を使用して、海洋深浅測量や海上ボーリングの位置だし等の様々な作業にも対応しています。
上記の他にも様々な測量・調査業務を行っています。
土地に関する調査はもとより、交通量調査、立竹木調査、水質調査など様々な分野の業務も行っています。
準備が整い次第、順次更新して参ります。